自分の企業にあった産業医の探し方を知りましょう

最終更新日 2023年12月20日

企業において労働者の健康管理などについて、専門的な立場から指導や助言を行う医師のことを産業医と呼んでいます。
近年の日本では法律によって、従業員が50人以上いる企業では、選任しなければならないと義務付けられています。
これから探そうと思っているのであれば、自分の企業にぴったりの産業医を見つけたいものです。
紹介してもらう方法にはさまざまな方法や相談先があるので、それぞれのメリットやデメリットについて把握し、ぴったりの産業医を見つけるようにしましょう。

 

医師会からの紹介を利用する

一つ目の探し方に挙げられる方法としては、医師会からの紹介を利用する方法です。
地域によっても異なりますが、地元の会員産業医を企業に紹介している医師会も存在しています。
地域に特化した医師を紹介したり推薦している医師会もあれば、ウェブサイトに会員名簿などを公開し、それぞれの企業が直接問い合わせを行うようにしているところもあります。
しかし中には紹介をしていない医師会もあるため、まずは自分の企業がある都道府県などのウェブサイトを確認したり、事前に問い合わせを行う必要があります。
医師会を利用する方法のメリットとしては、地域の医師を紹介してもらえることや、地域のリストに基づく紹介であるため、地方でも探しやすいなどのことが挙げられます。
反対に企業との直接契約になることが多いので、その医師を交代したいと考えることがあったときには、一から他の医師を探さなければなりません。
ほかの地域の企業でも選任しなければならないとなった場合には、相談する医師会が異なることも、デメリットの一つとなるでしょう。
また医師会は開業医の組織であることから、報酬が割高になることも頭に入れておかなければなりません。

 

健診機関での契約

二つ目の方法としては、健診機関での契約があげられます。
これは健康診断の運営機関が相談先になるということです。
健診機関には数多くの産業医や保険支援などのスタッフが所属しているので、ここから契約を行っているところもあります。
健康診断の実施とともに医師の選任を合わせて手配できたり、健康診断を受けた労働者に万が一異常が見つかった場合に、医師の意見聴取も合わせて依頼できることなどがメリットと言えるでしょう。
健診とセットで依頼することができるので、トータル的に見た場合には、コストが割安になる傾向もあります。
反対に健診機関に所属している医師は限られていて、健康診断が頻繁に行われる繁忙期などは柔軟に対応できないことがある点がデメリットです。

 

紹介会社を活用する

三つ目の方法は、紹介会社を活用する方法が挙げられます。
これは近年急増している方法の一つであり、その企業の特徴やニーズに合わせて、紹介会社に登録されている医師が紹介されるといったものです。
せっかく選任するのであれば、これからメンタルヘルスケアに力を入れていきたいなどというようなニーズが、それぞれの企業にはあるはずです。
このような特別なニーズがあるのであれば、精神科を専門とした医師を希望することも可能です。
紹介会社によっては、紹介や専任だけではなく、選任した後の産業保健活動をサポートするようなサービスが付いているところもあります。
行政の手続きなどは、人事にとって大きな負担となっているかもしれませんが、これらをサポートするためのプランを作ってもらえたり、情報をクラウドで共有するシステムがあるなど、近年注目とともにニーズも高まっています。
また人気の理由としては、インターネットで気軽に相談できることが挙げられます。
会社によっては、サービスの内容が細かく紹介されているところも多いので、自分の企業にぴったりのサービスを選ぶことができるでしょう。
紹介会社から紹介してもらうメリットには、登録している人の中から企業の特徴や希望に合った医師を紹介してもらえることや、指定や拠点が全国にある企業であっても、一括で紹介や専任を依頼できるケースがあること、料金が明確に示されるケースが多い、給与額などの雇用条件の交渉を任せられるなど様々なメリットがあります。
もしも選任した後のサポートサービスが受けられるのであれば、選任後も調整を任せることができるので、ある程度の要望も伝えやすく、サポートの業務負担も大幅に減らすことができます。
反対にデメリットとしては、紹介会社が多いのでその分サービス内容も様々であり、どこを選べばよいのか分からなくなってしまうこと、都市部の紹介会社は多いけれども地方は少ないことなどがあげられます。
また直接契約と比べた場合には、紹介料やサービス料などの手数料もかかってしまうことでしょう。

 

全国各地の地域産業保健センターに相談する

四つ目は全国各地の地域産業保健センターに相談することです。
サービスを利用する際には地域産業保健センターに事前登録を行わなければなりません。
無料でサービスを受けられることが大きなメリットであるものの、従業員が50人未満の小規模の企業でしか利用することはできません。

 

まとめ

このようにさまざまな方法があることがわかりました。
これらの特徴をうまく生かし、ぴったりの産業医が見つかるといよいでしょう。