最終更新日 2023年12月20日

企業にとって売上に大きく影響を与えるブランド力ですが、形のあるものではなく取引先や消費者の認識がつくりあげるものなので高めたり現状を維持するのは大変な努力を必要とするのに、些細なきっかけがあればまたたく間に低下します。

そのきっかけになりえるものが風評です。

 

企業における風評の怖さ

そんなときに企業が、対応を間違えれば低下したブランド力を元の水準まで戻すことはできなくなりますし、下手をすれば商品やサービスが売れなくなって倒産するリスクもあります。

そういう風評は、商品に欠陥があったとか、スタッフの対応が悪かったなど真実を言っていることもありますが、デマが真実のように広まってしまうこともあります。

そして真実であろうがデマであろうが、一度でもその情報に接してしまった人は、少なからずネガティブな影響を受ける点が恐ろしいところです

自社で風評をなんとかしようと思っても、今はネットで簡単に情報が拡散する時代です。

しかもネットの情報は削除したつもりでも誰かが保存していれば、それがまた出回ることもあります。

そのような状況で専門的な知識がないと、どこから対応するべきか、どうすればいいのかといったことがわからないから何をしても無駄なあがきになるだけです。

よくあるケースとしては情報が書き込まれた掲示板に、うかつに否定をする書き込みをしたり管理者に削除を要請して失敗することです。

そういった行為をすることで、閲覧者たちに情報が真実だからもみ消しを図っていると思われて、情報が加速度的に拡散するので手がつけられない状態になります。

適切な対応をするためにも専門知識を持った社員を育てたり雇ったりもできますが、育てるためにはノウハウや時間が必要になりますし、すでに専門知識を持った人を自社で雇うとなれば費用がかかります。

それは合理的な解決策とは言えません。

 

風評対策を行っている専門の業者に依頼をする

では、どうすればいいのかというと風評対策を行っている専門の業者に依頼をするのが最善です。

依頼をするとどういう対策をしてくれるのかというと、ネット上に誹謗中傷の類が書き込まれたときにすぐ反応できるように監視を行います。

情報は時間が経過するほど、接触する人が増えて拡散していきますから、監視によって迅速に対応できるならば被害を最小限に抑えられます。

情報が書き込まれる場所は掲示板やサイト・ブログ、SNS等様々な種類がありますが、監視をしている業者は個人の小さいサイトであろうとも、問題のある情報が書き込まれたらすぐに検知できるシステムを構築しています。

検知ができたら、書き込まれた情報を削除するために管理者に要請を行い、さらに検索エンジンで誰かの目に触れることがないように逆SEOと呼ばれる検索順位を下げる取り組みをしていきます。

また、従業員やアルバイトによる情報漏えいが起きていないか、内部告発が行われないかも調べることができます。

監視をしていても、特に問題が起きていないこともありますが、そういうときでも何かが起きる可能性を排除してはいけません。

監視を頼む業者では、そういったときに行うべき従業員の教育や情報漏洩の対策などをアドバイスしてくれますから、それに従えば大きな問題は起きにくくなります。

 

風評監視を依頼する際の注意点

風評監視を依頼するときには、提供されるサービスがどの範囲まで及ぶのかということも確認しておくべきです。

リスクを低くしたいのであれば、問題が起きる前そして後のことまで手厚サポートを受けられるところを選ぶべきです。

もちろん、料金がかかりますからできるだけ安いところに任せたいと思うでしょうが、24時間対応でなかったり誹謗中傷を検出できる精度が低ければ、わざわざ外注をする意味がありません。

風評に備えたいならばしっかりと仕事ができるかどうかが重要です。

ときには法的な手続きも必要になるので、弁護士と提携をしていれば信頼性が高まります。

風評が発生したときには、売上の減少や迷惑をかけた取引先への賠償など金銭的な被害も発生することがあります。

そういうときに備えたいならば、保険会社と提携しているところに任せたほうが良いです。

もし何らかの問題で金銭的な被害が発生したときには、保険金が支払われるので経営は安定します。

 

依頼の内容を決して漏らさない業者でないとダメ

あとは、専門の業者を書き込みの削除要請などをしたことが外部に漏れてしまったら、前述のようにそれが新たな火種になりますから、誰にも知られないようにすることが必要です。

そのためにも、依頼の内容を決して漏らさない業者でなければいけません。

情報を厳しく管理しており、契約に秘密保持を盛り込んでいるかを確認しておきましょう。

これまでの実績を知ることができれば、信頼度を見極めるための材料になります。

実際に利用してみないとわからないというならば、トライアル期間を設けている業者もいます。

サービス内容は限定されるでしょうが、真面目に仕事をする業者かどうかを確認するためには有効です。

それで信頼できると思ったら正式に依頼をすれば良い結果を得られます。